“美容医療で健康被害” 対策話し合う検討会 議論開始 厚労省 | NHK | 医療・健康
今回はこちらの記事について解説していきます。
はじめに
脱毛や脂肪吸引などの美容医療で健康被害の相談が増えているとして、厚生労働省は対策を話し合う検討会を立ちあげ、27日夜から議論を始めました。
脱毛や脂肪吸引などの美容医療は、若者を中心にニーズが高まり、施術件数は2022年度に373万回余りと5年前の3倍以上に伸びていますが、一方で、火傷や顔面まひが起きたなど施術を受けた人からの健康被害の相談も増えています。
美容医療とは？
美容医療は、健康な人がキレイになってもっと充実した生活を送るために受ける医療の専門分野です。
具体的には、瘢痕（傷跡）、皮膚のたるみ、しわ、しみ、ほくろ、過剰な脂肪、セルライト、不要な髪、皮膚の変色、クモ状静脈などの美容の外観を変える治療が含まれます。
美容医療は、手術だけでなく、スキンケアや脱毛などの非手術治療も提供されています。
施術の多くが保険が適用されない「自由診療」で行われるため、指導や監査の機会が限られ実態が見えにくいことが課題となっています。
美容医療は自由診療？
美容医療は一般的に自由診療とされています。
自由診療とは、医師と患者が直接契約を結び、保険を使わずに治療を受けることを指します。
美容医療は、美容外科手術やボトックス注射、ヒアルロン酸注入などのプロシージャを含みます。
ただし、国や地域によって規制が異なるため、具体的なケースについては医師と相談することをお勧めします。
自由診療と公的保険の違いは？
自由診療と公的保険の違いについて以下に示します。
- 自由診療は、健康保険や診療報酬が適用されない診療のことです。最先端の医療技術を利用できることもありますが、料金は法定されておらず、高額な自己負担が発生する場合があります。
- 公的保険（保険診療）は、健康保険が適用される一般的な治療を指します。通常、患者は治療費の一部を保険で支払い、自己負担は3割（一部の場合は1割）です。
自由診療は高い効果が期待できる治療薬や治療法を受けることも可能ですが、全額自己負担となります。一方、公的保険では患者に合わせた適切な医療サービスが提供されますが、制約もありますので注意が必要です
おわりに
医師や看護師の資格がない人が医療行為にあたる施術をするケースをどう防ぐかや、広告内容と違う施術をすすめるなど利用者に不利益になる契約についてどう対策するかなどについて議論が行われています。
専門家からは、「資格がある人しかできない医療行為の線引きをしっかり定め、ルールから逸脱する場合は法的にどう取り締まるのか、検討すべきだ」とか、「医師のモラルが問われる状況になっていて、どう改善するか議論する必要がある」などの意見が出ています。
検討会では、早ければ年内にも報告書をまとめる方針となっています。
今回も最後まで読んて頂きありがとうございました。
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