筆者が気になった医療ニュース(2024年7月13日現在) - 何でも健康・医療・介護相談所の日々ためになるブログ

今回はこちらの記事について解説していきます。

はじめに

難病の人の就労を支援しようと、山梨県は難病患者を対象にした職員の採用枠を初めて設けました。

患者などでつくる団体によりますと、自治体の職員の採用でこうした枠が設けられるのは、全国で初めてだということです。

山梨県難病相談支援センターによりますと、昨年度、センターに就労の相談をした人は55人で、10年前の5倍に増加しました。

一方、県職員の採用では障害者手帳を持つ人が対象の枠はあるものの、難病患者の中には手帳の交付条件に当てはまらない症状を抱えるなどして、障害者手帳を取得できない人もいるのが現状です。

こうした中、山梨県は就労を支援しようと、今年度の採用試験から難病患者を対象とした新たな枠を設けました。

対象は障害者総合支援法に基づいた369の難病の患者で、来年度の就労開始時点で18歳から35歳の人です。

障害者総合支援法に基づいた369の難病の患者とは？

障害者総合支援法に基づいた369の難病の患者は、難病法によって指定された疾病の患者を指します。

これにより、障害者手帳を持っている方や障害者手帳が必要と認められた方は、医療費助成制度や福祉サービスなどの支援を受けることができます。

障害者総合支援法とは？

「障害者総合支援法」は、障がい者が尊厳をもって生活できる社会を実現するための法律です。

この法律は、障がいのある方々に日常生活や社会生活で必要なサポートを提供するために定められています。

具体的には、障害福祉サービスや支援の種類が規定されており、障がい者が自立して暮らすための基盤を整えています。

障害者総合支援法の主なポイントを以下にまとめます。

対象者:
- 障がいのある方々が対象です。具体的には、以下の方々が含まれます:
  - 18歳以上で身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）。
  - 満18歳未満で身体・知的・精神に障害のある児童（発達障害児も含む）。
  - 障害者総合支援法で指定されている難病患者。
理念と目的:
- 障がいの有無にかかわらず、共生する社会を実現すること。
- すべての障がいのある方々が身近な場所で必要な日常生活や社会生活を営むための支援を受けられること。
- 社会における障壁を解消していくこと。
福祉サービス:
- 「自立支援給付」と「地域生活支援事業」が中心です。
- 自立支援給付には介護給付や訓練等給付、自立支援医療制度などが含まれます。
- 地域生活支援事業では、障がい者が身近な地域で生活するための支援が提供されます。
改正:
- 障害者総合支援法は3年ごとに改正されており、2021年にも改正が行われました。
- 改正のポイントには感染症対策や遠隔支援などが含まれています。

障害者総合支援法は、障がい者の自立と社会参加を支える重要な法律です。

おわりに

山梨県難病相談支援センターでは「難病患者にも能力を生かして活躍できる場が増えたのはよいことだ。こうした動きが県にとどまらず社会に広まり、合理的配慮のもとで皆が働きやすい社会になってほしい」と話されています。

山梨県だけではなく、全国的にもこのような働きが出てくることを願います。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。