今回は医療費控除について説明していきます。
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誰でも使える控除のため覚えておいて損はないと筆者は考えます。
はじめに
今回は
- 医療費控除とは？
- 医療費控除の申請方法とは？
- マイナポータブル連携の仕方は？
- 民間の保険を使うと医療費控除は受けれない？
について説明していきます。
医療費控除とは？
医療費控除の対象となる医療費には、病院での治療費や薬代、通院にかかる交通費などが含まれますが、化粧品や健康食品などの一部の費用は対象外です。
また、セルフメディケーション税制という特例もあり、市販薬の購入費用などが控除対象になる場合があります。
医療費控除の申請方法とは？
医療費控除の申請方法については、以下の手順で行います
- 医療費の通知や領収書で医療費控除の対象になるか確認する。
- 医療費控除の金額を計算する。
- 確定申告書と医療費控除の明細書を作成する。医療費控除の明細書は、所得税の確定申告書に添付する必要があります。
- 確定申告書と医療費控除の明細書を税務署に提出する。
- 医療費控除で戻ってくる還付金を確認する。
また、マイナポータル連携を利用すると、医療費控除に使用できる医療費通知情報をマイナポータル経由で取得し、所得税の確定申告書を作成する際に、該当項目に自動入力することができます。医療費の領収書が多い場合は、「医療費集計フォーム」を利用すると便利です。
詳細な手順や必要書類については、国税庁のウェブサイトで確認することができます。
また、税務相談所での相談も可能ですので、不明な点があればそちらで確認してください。
マイナポータブル連携の仕方は？
マイナポータル連携を利用するための手順は以下の通りです
- マイナンバーカードを準備する：マイナポータル連携にはマイナンバーカードが必要です。
- マイナポータルにログインする：マイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインします。
- 連携設定を行う：マイナポータルの「外部サイトとの連携」から初期設定を行います。この設定により、控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力することができます。
- 確定申告書等作成コーナーで利用する：国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、マイナポータル連携機能を利用して確定申告書を作成します。e-Taxで確定申告書を提出する場合に限ります。
事前準備が必要で、初めて利用する場合は、取得する控除証明書等が増えない場合は、翌年以降、事前準備は必要ありません。
ただし、控除証明書等の発行主体によっては、連携手続を完了してからデータが取得可能となるまでに数日を要する場合があるため、余裕をもって準備を行ってください。
詳細な手順や動画での説明は、国税庁のマイナポータル連携特設ページやYouTube「国税庁動画チャンネル」で確認できます。
また、マイナポータル連携対応の保険会社等の一覧も参照できますので、ご契約している控除証明書等の発行主体が連携に対応しているか確認してください。
民間の保険を使うと医療費控除は受けれない？
民間の保険から給付金を受け取った場合でも、医療費控除を受けることは可能ですが、いくつかのポイントに注意が必要です。
具体的には、以下のようになります
- 給付金の扱い：民間保険から受け取った給付金は、医療費控除を計算する際に、その給付の目的となった医療費から差し引く必要があります。
- 差し引き額：支払った医療費よりも給付金が多い場合、差し引き額がマイナスになると、その医療費はゼロ円とみなされ、控除の計算から外されます。
- 非課税の給付金：個人が生命保険会社から受け取った給付金は、金額にかかわらず非課税扱いとなり、税金の申告をする必要はありません。ただし、医療費控除の申告の際には、受け取った給付金を医療費から差し引く必要があります。
つまり、民間保険の給付金を受け取っていても、実際に自己負担した医療費があれば、その金額について医療費控除を申請することができます。
ただし、給付金を受け取った分は医療費から差し引かなければならないため、実質的に自己負担した医療費の額が控除の対象となります。
おわりに
医療費控除は言葉は知っていても、使い方が分からない人が多いのが現状です。
今回の話を参考にして、仕組みと理解して節税に繋がれば幸いです。
最後まで読んで頂きありがとうごさいました。
