今回は、親の介護で知っておきたいお金の話について説明していきます
医療従事者の立場から説明していきますので、是非最後まで読んでみて下さい！
はじめに
親の介護は、突然訪れることが多く、準備不足のまま対応を迫られるケースが少なくありません。
特に介護にかかるお金の問題は、多くの家庭にとって大きな負担となります。
「介護にはどのくらいの費用がかかるのか？」
「公的支援を受けるにはどうすればいいのか？」
「親の資産をどう管理すればいいのか？」
この記事では、こうした疑問に答えながら、介護費用を抑えるための具体的な方法や活用できる制度について解説します。
1. 介護にかかるお金のリアルな実態
介護費用はどのくらいかかるのか？
- 在宅介護の場合
- 月額5万～15万円（介護サービス＋生活費）
- 訪問介護、デイサービス、ヘルパー利用などで変動
- 施設介護の場合
- 介護付き有料老人ホーム：月額15万～30万円
- 特別養護老人ホーム（特養）：月額5万～15万円
- 介護老人保健施設（老健）：月額8万～20万円
- 介護期間の平均は約5年～10年
- 総額500万～2000万円程度の負担が発生
公的介護保険でどこまでカバーできるのか？
- 介護度に応じた要介護認定を受けることで、介護保険の適用が可能
- 自己負担割合は1～3割（所得により異なる）
- 介護保険でカバーされる範囲
- 訪問介護、デイサービス、特養入所など
- 住宅改修費（手すり設置など）最大20万円の補助
介護費用を見積もるポイント
- 自宅介護か施設介護か？
- 親の年金や貯蓄でどこまで対応できるか？
- 兄弟姉妹との費用分担をどうするか？
2. 介護費用を軽減するための制度と活用法
① 公的支援制度の活用
- 高額介護サービス費制度（月額上限3.7万円～4.4万円）
- 介護費用が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される
- 介護扶助（生活保護世帯向け）
- 低所得者向けに介護サービスを無料または低額で提供
- 医療費控除
- 介護施設の利用料の一部を所得税控除できる
② 介護費用を軽減する具体的な方法
- 特養（特別養護老人ホーム）を活用する
- 介護保険適用で費用が安く、月5万円程度で入居可能
- ただし入居待機者が多いため、早めの申請が重要
- ケアマネージャーに相談する
- 費用負担を抑えつつ、最適な介護プランを提案してもらえる
- 自治体の補助制度を利用する
- 介護ベッドや住宅改修の補助金が自治体ごとに異なるので確認
3. 親の資産管理と相続対策を考える
① 親の財産管理はどうする？
- 成年後見制度の活用
- 認知症が進行すると、親のお金を子が管理できなくなる
- 家庭裁判所を通じて後見人を選任し、適切に資産を管理
- 家族信託（民事信託）を利用する
- 親の財産を信頼できる家族（子ども）が管理できる仕組み
- 認知症になる前に契約が必要
② 親の預貯金をどう使うか？
- 親の口座を子どもが代理で管理できるようにする方法
- 親が元気なうちに「代理人登録」をしておく（銀行ごとに異なる）
- キャッシュカードを預かる場合、トラブルを避けるため家族内でルールを決める
③ 介護と相続の関係
- 「介護した子どもが相続で不利になる」問題
- 兄弟姉妹がいる場合、介護した子だけが費用負担をしても相続では平等
- 「寄与分制度」を利用すれば、介護を担った子が多く相続を受け取れる可能性がある
おわりに
介護には予想以上の費用がかかるため、早めの準備が重要です。特に、
- 公的支援制度を活用すること
- 親の財産管理を適切に行うこと
- 兄弟姉妹と事前に費用分担について話し合っておくこと
が、スムーズな介護生活を送るためのカギとなります。
「まだ介護は先の話」と思っていても、親の体調はいつ急変するかわかりません。
今からできる準備を始めておくことが、将来の負担を大きく減らすことにつながります。
あなたの大切な家族のために、ぜひ今回の情報を役立ててください。
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
参考文献
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/
- 日本FP協会「介護とお金の基礎知識」
- 総務省「高齢者の生活実態調査報告」
